昨日は担当先のお客さんのところへ「保険商品」の提案(要は「売り込み」)に行ってきました。
例の「給与所得控除相当額の損金不算入」の規定によりモロ影響が出てしまいそうな法人に役員退職金積立目的として、保険商品をハメてみようと考えてのことです。
○同生命があの改正案を見越してすでにパンフを作成しておりました、「役員報酬減額して長期平準や逓増定期保険を提案しませんか」って。
パンフを見た私は「あぁなるほど」と思ってしまい、同族経営・役員報酬が高い・資金繰り比較的順調・役員退職金の準備が無い、でハマりそうなところがあったので・・・・・。
保険屋に踊らされてバカですね、俺って。
ただ、あの改正案が通過(もうほぼ決まりでしょ?)した場合、事前に対策を考えて今のうちからいろいろとお客さんに話して・提案して、つーのは有効でしょ?
お客さんがやるやらないは別にして、事前にやっておけば「なーんも提案してくれないから増税された分ただ税金を払った」などと言われることは無いだろうから。
ただ結局、これって自己保身?まぁいいや。
ビジネス誌なんかでは、あの規定にハマらないようにするには、
①役員報酬を下げる
②取引先に株を持ってもらう
③同族とならない役員を加える
なんて書いてあったけど、保険商品はこのうち①に絡んでのことでしょ。
役員報酬を下げる⇒その分会社利益が増えて課税されてしまう⇒だったら保険商品を有効に活用しましょう、って感じ?
②③についても今のうちから何か考えて話しておかないと・・・・・と思います。
○同の女の子の話じゃ、確申終わって各事務所へ定期訪問すると、あの規定にハマりそうな関与先を洗い出して、その影響額を算出し、どうしようか考え中、ってな先生が結構多いらしいです。
大手事務所でなくても、やってるところはやってるんですね。